１年間で３分の１まで減少し、同庁は「取り締まりと官民一体の対策の成果」としている。
認知件数は７３４０件で、前年比で６４・２％減。検挙件数は５６６９件で、検挙率は前年の２１・５％から７７・２％に大幅に上昇した。
手口別では、息子などをかたるオレオレ詐欺が５２億２００万円で、前年の１５５億１９００万円から６６・５％減少。「税金の還付」などとだまして現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を操作させる「還付金詐欺」は２億４０００万円で、前年の４７億４４００万円から９４・９％も減った。
被害額は鹿児島を除く４６都道府県で減少したが、都市部では依然として大きく、首都圏の４都県で全国の被害額の４７・８％を占めた。同庁は「今後は首都圏を中心に集中的な対策に切り替えたい」としている。
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